2021-05-18 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
もう一点、これも是非現場の声ですのでお聞きをいただきたいんですけれども、就農後の安定的な経営や規模拡大、経営展開についての支援にも力を入れる必要があるというふうに思うんですが、就農者が栽培技術、経営管理、マーケティングなどの体系的な教育を受ける機会がないというふうにその青年部の方々はおっしゃっていました。是非そういう支援をしてほしい。
もう一点、これも是非現場の声ですのでお聞きをいただきたいんですけれども、就農後の安定的な経営や規模拡大、経営展開についての支援にも力を入れる必要があるというふうに思うんですが、就農者が栽培技術、経営管理、マーケティングなどの体系的な教育を受ける機会がないというふうにその青年部の方々はおっしゃっていました。是非そういう支援をしてほしい。
米国が世界有数の農産物輸出国として、世界の経済状況や農産物の国際価格の変動等による影響を受けやすいといった事情を抱える中にあっても、これらの政策は、広大な農地を有して大規模な経営展開が行われるといった米国の生産条件と相まって、米国の競争力の維持強化に寄与しているものと考えております。
○紙智子君 適切、有効という基準で企業が漁業権を手に入れた場合どうなるかというと、もちろん無条件にと言うつもりありませんけれども、資金力を生かした経営展開を広げると、これは長期的に漁業権を独占することができるんじゃないのかという疑問がずっと消えないんですけれども、いかがですか。
さらに、これも御指摘ありましたけれども、新たに収入保険が導入されるということになっておりまして、これも、農業者が自由な経営判断で経営展開をしていく上でのセーフティーネットの機能を果たしていく選択肢の一つになるだろうというふうに考えております。
積極的な経営展開を行う農業者も増えており、担い手が利用する経営改善向け制度資金の新規融資は、昨年度約二割増加しました。 また、全農においても、取り扱う肥料の銘柄を約四百から十七に減らし、価格も最大三割下がるなど、農業者の所得向上を目指した取組が進められています。 しかしながら、我が国においては、昨年一年間だけで、前年より七万人以上多い、実に四十万三千人もの人口が減少しました。
積極的な経営展開を行う農業者も増えており、担い手が利用する経営改善向け制度資金の新規融資は、昨年度約二割増加しました。 また、全農においても、取り扱う肥料の銘柄を約四百から十七に減らし、価格も最大三割下がるなど、農業者の所得向上を目指した取組が進められています。 しかしながら、我が国においては、昨年一年間だけで、前年より七万人以上多い、実に四十万三千人もの人口が減少しました。
積極的な経営展開を行う農業者もふえており、担い手が利用する経営改善向け制度資金の新規融資は、昨年度、約二割増加しました。 また、全農においても、取り扱う肥料の銘柄を約四百から十七に減らし、価格も最大三割下がるなど、農業者の所得向上を目指した取組が進められています。 しかしながら、我が国においては、昨年一年間だけで、前年より七万人以上多い、実に四十万三千人もの人口が減少しました。
これに加え、農業者が自由に経営展開できる環境を整備するため、農業者の努力では解決できない構造的問題への対処も不可欠です。農業競争力強化支援法に基づき、農業者が一円でも安く生産資材を調達し、一円でも高く農産物を販売できる環境を整備するため、生産資材業界や農産物の流通加工業界の再編、参入を促進します。
これに加え、農業者が自由に経営展開できる環境を整備するため、農業者の努力では解決できない構造的問題への対処も不可欠です。農業競争力強化支援法に基づき、農業者が一円でも安く生産資材を調達し、一円でも高く農産物を販売できる環境を整備するため、生産資材業界や農産物の流通加工業界の再編、参入を促進します。
果樹に限ったことではないですけれども、優良品種など新たな栽培への転換であるとか、規模拡大もそうだと思いますけれども、農家の方々が積極的な経営展開を図る、その意欲がそがれないような、まさに簡単に、意欲を持って、規模拡大しよう、新たな品種に変えてみようと思っても、すぐに結果が出ないのも農業だと思いますし、何年かたってそれがうまく軌道に乗る場合もある。
○国務大臣（山本有二君） 我が国の農業につきまして、その成長産業化を図って農業者の所得向上を実現していくという、そういう観点に立ちまして、農業者が自由に経営展開できる環境を整備する、また農業者の努力では解決できない構造的な問題を解決すると。昨年十一月に、政府の農林水産業・地域の活力創造本部におきまして、農業競争力強化プログラムがそういう意味で決定されたところでございます。
引き続き、農業者が自由に経営展開できる環境を整備していくために、農地中間管理機構との連携を推進しつつ、また現場のニーズを踏まえた農地整備事業の推進を図ってまいりたいと思います。
今回の農業競争力強化プログラムにつきましては、農業者が自由に経営展開できる環境を整備するとともに、農業者では解決できない構造的な問題を解決するため、昨年一月からの与党における御議論や規制改革推進会議の御意見なども踏まえ、昨年十一月の活力本部において取りまとめを行ったところでございます。
その内容は、農業者が自由に経営展開できる環境を整備するとともに、農業者の努力では解決できない構造的な問題を解決するための施策を取りまとめたものでございまして、活力創造プランの一部として位置付けたものでございます。
○国務大臣（山本有二君） 御指摘のとおり、昨年の十一月に策定されました農業競争力強化プログラム、これは農業者が自由に経営展開できる環境を整備するということが一つ、そして農業者の努力では解決できない構造的な問題を解決するというのが二つ目、そういうことによりまして、農業の成長産業化と所得の向上、これを実現するというような目的で定められております。
そんな意味で、さまざまな手法を用いて、経営展開に対して、安全な、健全な、そういう運営ができるようにフォローしてまいりたいというように思っております。（岡本（充）委員「答えていないじゃない。
そうなってくると、一つの、決して後ろ向きな選択肢ではなくて、あるいは縮小均衡ということではなくて、非連続の経営判断として、今回の東芝がやったように、特定の事業分野を売り払う、こういうことも、キャッシュフローをつくっていくという意味では、まず一旦は少し後退をするかもしれないけれども、次への新たな非連続の経営展開を行う上での流動性の高い資産に切りかえていくという判断も十分僕はあると思うんですよ。
農業競争力強化プログラムで検討いたしまして、政策としてまとめたものでございますけれども、これは、農業者が自由に経営展開できる環境を整えるとともに、農業者の努力では解決できない構造的な問題を解決するというためのものでございました。
全体としては、先ほど来お話がありますように、農家数が減少して参入企業が増加する中で、この農業競争力強化プログラムで言われている、自由に経営展開できる環境を整備しているとして規制緩和を進めているのではないかというふうにも思いまして、そうであれば、こうした流通資本や一般企業に対しての規制緩和と言えるんだというふうにも思うんです。
その内容は、農業者が自由に経営展開できる環境整備ということに重きを置いておるわけでございます。農業者の努力では解決できない構造的な問題を解決していくための施策でございます。ＴＰＰ協定の発効いかんにかかわらず、今後の農業の発展のために不可欠だというように位置づけております。
さらに、農業者の自由に経営展開できる環境を整備するとともに、農業者の努力では解決できない構造的な問題を解決するために、昨年十一月、農業競争力強化プログラムを決定いたしました。生産資材価格の引下げ、流通加工構造の改革、生乳流通の改革、土地改良制度の見直し、収入保険制度の導入等の施策を盛り込んだところでございます。
農業者が自由に経営展開できる環境を整備するとともに、農業者の努力では解決できない構造的な問題を解決するため、昨年十一月に農業競争力強化プログラムを決定したところでございます。 本プログラムに盛り込まれました施策につきましては、本法案のほか、収入保険制度の導入など計八本の法案を今国会に提出したところでございます。
農林水産省といたしましては、こうした取組を始めとして、農業者が自由に経営展開できる環境を整備して更なる競争力の強化を実現していくためには、委員御指摘のとおり、基盤である農地を現場のニーズを踏まえながら適切に整備をしていくことが重要だというふうに考えております。